滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
北海道が生涯学習課を社会教育課に変えたのは、消滅可能性の高いと言われる町々を再建していくために、考え抜かれた結果であり、島根県でも、生涯学習センターを社会教育研修センターに変えられたそうです。子育てのためにも、高齢社会を支え合うためにも、地域課題への学習と協働、実践は、社会教育にあったと再考され、市町を支える都道府県の役割が熟慮された結果、変更に至ったと聞きます。
北海道が生涯学習課を社会教育課に変えたのは、消滅可能性の高いと言われる町々を再建していくために、考え抜かれた結果であり、島根県でも、生涯学習センターを社会教育研修センターに変えられたそうです。子育てのためにも、高齢社会を支え合うためにも、地域課題への学習と協働、実践は、社会教育にあったと再考され、市町を支える都道府県の役割が熟慮された結果、変更に至ったと聞きます。
家庭教育の支援に関しては生涯学習課とともに、幼稚園、保育園、小学校と家庭との十分な連携を含め、今回の事業に取り組みたいと思います。 ◆佐口佳恵 委員 幼稚園や保育園は各園の特色として様々な教育をされているところがあります。この多様な幼児教育と小学校との連携について、どう考えているかお聞かせください。 ◎澤 幼小中教育課長 今回の事業は教員の意識改革が一つのポイントだと思っています。
│ │○議会事務局 │ │ │ │ 議会事務局 │ │ │ │○教育委員会 │ │ │ │ 総務課、管理課、福利課、学校人事課、生涯学習課
◎廣瀬 生涯学習課長 読書に関して、生涯学習課では、特に家で読書をしてもらえるように取り組んでいます。家に本がないなど、家庭により違いがあるという調査結果も出ており、読書しにくい環境にある子供にどうやって本を届けるのか、来年度以降、市町の図書館と連携する取組を考えたいと思います。
続きまして生涯学習課なんですけども、教育長からの報告にもありましたけども、今、県立図書館につきまして、新千葉県立図書館等複合施設基本計画に基づいて取組が進んでいるところなんですけども、進捗状況についてもう少し詳しく説明いただければと思います。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（鈴木生涯学習課長） 生涯学習課長の鈴木でございます。
内容を見て、人権の部分と図書館の部分とございましたので、文化財生涯学習課と学びの改革支援課と確認いたしまして、この通知の目的が、拉致問題に関する人権問題の若い世代への啓発が目的であるということで、当課から９月１日付で発出をいたしました。かがみ文につきましては、通知の内容を読み込んだ結果、依頼という形が適切であろうということで、御理解、御協力をお願いしますという言葉を使わせていただきました。
委員もお話しのとおり、博物館法を所管しているのは教育委員会の文化財・生涯学習課でございます。 私どものほうから、そういう御意見があったということは担当課のほうにお伝えしたいと思います。以上です。 ◆小林君男 委員 よろしくお願いします。
こうした企業、団体、人材を活用した地域での学びを充実するためには、生涯学習課の取組だけではなく、知事部局、各担当課による一層の支援と連携が必要と考えますが、大杉副知事に御所見を伺いたいと思います。 ◎副知事（大杉住子） お答えいたします。
生涯学習課の「におねっと」の学校支援メニューの中身を見ていても、ものづくり県でありながら、滋賀県産業支援プラザはもちろん、関係する企業についても、科学や技術の出前メニューの登録が少ないです。むしろ県外で活動を実践されている団体が、たくさん出前メニューを掲載しておられます。
また、文化財専門職員が配置されている市町におきましても、高松市とか丸亀市を除けば、文化財を所管する部署というのは生涯学習課であったり、文化振興課となっておりまして、専門職員の多くは社会教育や生涯学習、あるいは文化振興といった業務に従事しながら、文化財行政に取り組んでいるという現状がございます。
これに加え、今年度から学校教育担当課と生涯学習課が連携して、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進に向け、市町の取組の支援を強化していくこととしております。
◎星野 生涯学習課長 生涯学習課の主な事業についてご説明いたします。 初めに、８ページ、36学校と地域の連携・協働推進事業費です。この事業は、放課後子ども教室など市町の小中義務教育学校において実施する地域学校協働活動に係る経費を助成するとともに、この活動を支える地域コーディネーターや放課後活動指導者の養成を行う経費です。 次に、39とちぎ子どもの未来創造大学推進事業費です。
次に、370ページ、生涯学習課所管の予算です。第６項第１目社会教育振興費は予算額４億7,909万5,000円で、社会教育の指導者研修や、放課後子供教室推進事業、さわやかちば県民プラザの運営費などです。 次のページ、第２目視聴覚教育費は100万4,000円で、総合教育センターにおける視聴覚教育に係る経費などです。
◎星野 生涯学習課長 生涯学習課の主な事業についてご説明いたします。 初めに、８ページ、36学校と地域の連携・協働推進事業費です。この事業は、放課後子ども教室など、市町の小中義務教育学校において実施する地域学校協働活動に係る経費を助成するとともに、この活動を支える地域コーディネーターや放課後活動指導者の養成を行う経費です。 次に、39とちぎ子どもの未来創造大学推進事業費です。
そういったよい取組や情報などは、生涯学習課からも「教育しが」など様々な広報誌などを通じてしっかり発信していきたいと思いますし、いろいろな場でお話をさせていただきたいと思っております。 ◆奥村芳正 委員 あまり議論がかみ合わないですね。少し残念だと思って今、課長のお言葉を聞いていました。
それには、先ほど教育長もおっしゃいました各部局との連携が必要となってくると思いますが、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団を管轄するのは地域創生部スポーツ振興課でありまして、また地域と学校の連携を進めるコミュニティ・スクールは生涯学習課であり、こういった教育委員会とそれぞれの課が横の連携を密にして、連携を取っていただいて、このモデルケースを早く示していただきたいと思います。
と題して、教育委員会の生涯学習課と県立図書館が一緒に取り組んでくださっています。これらの取組はとてもすばらしいですし、幼小中教育課の図書館担当の方の御尽力はもちろんのこと、高く評価しています。 一方、県内の小中学校への関わりはさらに深めてほしいと考えています。
その際に、課題といたしましては、現状の把握がそれまで難しかった部分があるんではないかとか、あるいは災害が発生したときに、どのような役割分担で県と市町村、所有者の方が対応するのかといったところを明確にする必要があるのではないかということで、教育委員会の文化財・生涯学習課で、まとめを行いました。
◎星野 生涯学習課長 生涯学習課の主な事業についてご説明申し上げます。 15ページをご覧いただきたいと思います。 ３段目の生涯学習振興事業費ですが、１つ目の生涯学習審議会では、各委員から素案に対するご意見、ご提案をいただき、６期目となる生涯学習推進計画を策定いたしました。 同じく２つ目の家庭教育支援事業では、保護者・子供を対象に1,525件の電話相談に対応いたしました。
総務課人権教育室長 唯 根 正 一 義務教育課生徒指導・いじめ対策推進室長 蔀 孝 二 高校教育課高校教育改革推進室長 仲 野 祐 二 高校教育課ＩＣＴ教育推進室長 小 沼 賢 次 保健体育課健康教育推進室長 高 橋 清 生涯学習課就学前教育